【事業名称】平成28年度|神奈川県/横浜市
「COOL CHOICE」と連動した普及啓発事業

国民運動「COOL CHOICE」(賢い選択)を踏まえた事業の取組


自治体の紹介

横浜市は、日本で最大の基礎自治体で、人口は約373万人(平成29年2月1日現在推計)で、神奈川県の人口の約41%を占めています。 また、市域の面積は約435km2で、神奈川県の面積の約18%を占めています。面積の約81%が都市的土地利用、約19%が自然的土地利用となっています。
臨海部では、日本の国際拠点の1つである横浜港のほか、京浜工業地帯の一角をなす大規模工場や中小の工場が数多くあり、近年では従来の産業に加え、環境やライフサイエンスなど今後の成長が見込める分野の研究開発機能が集積しています。

横浜市

横浜市ホームページ
http://www.city.yokohama.lg.jp/


事業の概要

横浜市は約373万人の市民と12万の事業所が活動する基礎自治体であり、一人ひとりが日常の生活や事業活動の中で、省エネ等の温暖化対策に取り組むことが必要となります。
国民運動「COOL CHOICE」(賢い選択)を踏まえた、以下の普及啓発活動を展開することにより、温暖化対策に関する市民の意識改革や行動実践につなげました。

・新聞に記事広告を掲載し、市長コメントのほか、市内企業の先進的な取組や、市民にできる取組の紹介等により、「COOL CHOICE」の普及を促進。
・上記記事広告の内容をパネルやチラシにし、市内のイベント等で掲示、配布。併せて、来場者に「COOL CHOICE」賛同の働きかけを実施。
・低炭素交通の推進に向けた実証実験で使用する超小型モビリティに「COOL CHOICE」のロゴをラッピングし、公用車としての活用やイベントでの展示等により、「COOL CHOICE」や低炭素交通の普及啓発を推進。

啓発チラシ・パネル

超小型モビリティラッピング


総事業費
5,328,720 円
補助金額
3,949,000 円

事業実施にあたって工夫した点

新聞記事という多くの市民の目に触れる媒体であるため、市民生活の中で身近な取組や、省エネだけではなく副次的な効果のある内容を選定し、できるだけ親しみやすい内容としました。
また、「超小型モビリティ」という、軽自動車よりもさらにコンパクトで、小さい子供からお年寄りまで幅広い世代の興味を引く形状の車両を媒体として用いることで、COOL CHOICEの認知度の向上を図りました。

担当窓口

都道府県
神奈川県
地方公共団体名
横浜市
部・課・担当係
温暖化対策統括本部 調整課